人口減少により、近い将来、消滅の可能性がある「消滅可能性自治体」に全国の744の自治体が該当することが24日、公表されました。長野県は26の自治体が該当しています。 増田寛也副議長 「少子化の基調はまったく変わっていませんし楽観視できる状況はない」 「消滅可能性自治体」とは、2020年から2050年までの30年間で20歳から39歳の若い女性の人口が50％以上減少すると推計される自治体を指します。 経済界や有識者らでつくる「人口戦略会議」が24日、分析結果を発表しました。発表によりますと、今回「消滅可能性自治体」に該当するのは全国744の自治体で、前回＝10年前に発表した896からは改善しています。（＊前回の調査では福島県の自治体は含まず） ただこれは、外国人の流入増加などによるもので少子化の流れは変わっておらず、楽観視はできない、としています。 長野県内は26の自治体が該当。北部が最も多く、大町市や飯山市をはじめとした11の自治体。次に、南部で阿南町や上松町など9つの自治体となっています。 一方で、100年後も若い女性が5割以上いる「自立持続可能性自治体」に該当するのは、原村と南箕輪村のみでした。 増田寛也副議長 「人口規模の大きい自治体はまさに自然減対策にもっと力をいれていただき、人口規模の小さい自治体は社会減対策と自然減対策の両方が必要になってくる」 分析した人口戦略会議では、「地域によって人口の特性が浮き彫りになっている。それぞれの実状と課題に応じた対策が求められている」と指摘しています。