テレビ信州（以下「当社」といいます）は、「信州に生きるすべての人の幸せのために」の信条のもと、「誠実に向き合い、信頼され続けるメディアに」「地域とともに、信州に新たなコンテンツを」「みんなのチカラをひとつに、そして成長を」「仲間を尊重し、一人ひとりが輝く環境を」という四つの指針を「4challenges」として掲げ、事業を展開しています。また、コンプライアンス憲章やハラスメント防止に関する規程など、具体的な人権尊重の取り組みを明記しています。今後、さらにより良い未来の実現に向けて積極的に社会的責任を果たすべく、ここに人権方針を定めます。

この方針は、当社およびテレビ信州エンタープライズ（以下「当社グループ」といいます）のすべての役員、従業員に適用されます。当社グループの事業に関わるステークホルダーにも、このポリシーに基づく人権尊重の遵守を期待します。

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」およびOECD「多国籍企業行動指針」に基づき、国際人権章典、労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言などの国際規範で定義される人権を支持、尊重します。

国籍、人種、民族、宗教、思想、性別・性自認・性的指向、年齢、職業、障害、身体的特徴、疾病、家庭環境、出身地・居住地、配偶者や子の有無、妊娠、雇用形態その他あらゆる状況を理由とする差別や、個人の尊厳を損なういかなるハラスメント行為も許容しません。特に、弱い立場に置かれることの多い未成年者やマイノリティの人権について配慮し、その尊重に積極的に取り組みます。

適切な賃金管理、長時間・強制労働の防止、児童労働の禁止、労働安全衛生の確保、結社の自由と団体交渉権の尊重に努め、安全で健康的な職場環境作りに取り組みます。また、労働者、ビジネスパートナーに対し、優位な立場を利用した人権侵害を行いません。

発信、提供するすべてのコンテンツは、表現の自由を守るとともに、すべての人権を公平に取り扱い、その尊厳を傷つけません。また、コンテンツを通して、人権が尊重される社会の実現に貢献します。

この方針は、当社グループのすべての役員、従業員が理解するよう周知啓発します。
また、当社のガバナンス・コンプライアンス委員会において、人権侵害リスク（人権への負の影響）を特定して防止・軽減するため、人権デュー・ディリジェンスを実施します。実施にあたっては、一般社団法人日本民間放送連盟の「民間放送ガバナンス指針」「民間放送におけるビジネスと人権対応ガイドブック」を踏まえたうえで、同ガイドブックの補足資料「ビジネスと人権 関連リスクチェックリスト」および「人権侵害リスク特定・評価用作業シート」を活用して当社の取り組みを定期的に点検します。民間放送ガバナンス指針の適用状況については、当社の取締役会で決議した公表事項や方法に基づき、公表します。
さらに、人権相談窓口を設置するなど救済の手続きを構築し、あらゆるステークホルダーと連携して人権に関わる問題の解決に取り組みます。
なお、この方針は、環境等の変化に応じて随時見直します。

2026年4月1日策定

株式会社テレビ信州
代表取締役社長 藤田 和之