私たち、テレビ信州で働く全ての者は、基幹メディアに働く者としての誇りを持ち、あらゆる企業活動において関係法令を遵守します。
企業活動のすべてにわたって公正と誠実の理念を貫き、社会的責任を自覚します。
私たちは、放送の公共的使命と報道機関としての責任を肝に銘じ、公共の福祉と地域文化向上に貢献し、視聴者のゆるぎない信頼を得るよう努めます。
この憲章は、私たちひとりひとりの行動の拠り所となる基本理念をわかりやすくまとめたものです。
私たちは、この憲章を全社に周知徹底させ、一人ひとりが率先垂範、日常生活の中で実践します。

一、私たちは、法令や社会規範を遵守し、良識に基づいて行動し、すべての企業活動が社会倫理に適合したものとなるよう努力します。

一、私たちは、自らの業務に関連する法令・規則、社内規程・規則を確認し、正しく理解します。

一、私たちは、放送法の趣旨を理解し、同法を遵守し、放送の健全な発展をはかります。

一、私たちは、社内規程・規則、特に「放送基準」等、番組制作、報道に関する社内規程・規則については、その趣旨を十分理解し、遵守します。

一、私たちは、人格や個性を尊重します。性別、年齢、国籍、信条、宗教、社会的身分、身体的条件等によって差別や嫌がらせを行いません。

一、私たちは、職場での行動が、性的嫌がらせ（セクシュアルハラスメント）とならないよう細心の注意を払います。

一、私たちは、個人の多様な価値観を認め、プライバシーを尊重します。個人の情報を扱うにあたっては、慎重かつ細心の注意を払い、個人情報保護法を遵守した適正な管理に努めます。

一、私たちは、業務に関して法令や社会規範に違反する疑いがある場合には、上司あるいは関係部門に報告します。また、法令違反の行為が生じた場合には、速やかに是正し、再発防止を図るとともに、違反行為者には厳正に対処します。

一、私たちは、事実を客観的かつ正確、公平に伝えることにより、国民の知る権利に奉仕します。また教養番組や娯楽番組等を通して新たな放送文化の創造に寄与します。さらに、放送技術革新のため不断の努力を続けます。

一、私たちは、視聴者からの意見や批判に対し、誠意をもって対応し、一層の信頼を得られるよう努力します。

一、私たちは、地域社会とのコミュニケーションを積極的にはかり、健全で心豊かな地域社会づくりに貢献できるよう行動します。また、芸術、文化、スポーツの振興等、地域に根ざした活動を積極的に支援します。

一、私たちは、資源の有効活用や省エネルギーに取り組み、放送やイベント等、様々な事業の展開や個々人の活動を通じて環境の保全に努めます。

一、私たちは、市場において良識ある行動に努め、独占禁止法、下請法、証券取引法および関係法令を十分理解し、遵守することにより、自由かつ公正、透明な取引を行います。

一、私たちは、取材、番組制作、放送に関連する法人、個人、広告主、広告代理店およびその他の取引先（以下「取引先」という）に対して一人ひとりが会社の代表であるとの自覚のもと、誠実かつ謙虚な姿勢と感謝の念を持って接します。また、取引先とは、節度のある健全で良好な関係を維持し、不公正な取引、便宜供与を行いません。

一、私たちは、取引先に対して、社会通念上過剰と思われる利益の提供は行いません。また、取引先からの、社会通念上過剰と思われる利益供与を受け付けません。

一、私たちは、反社会的な勢力、団体、個人に対しては毅然とした態度で臨み、どのような名目であっても、いかなる利益供与も行いません。

一、私たちは、職務上知りえた会社の機密情報を適正に管理し、第三者に漏洩したり、業務以外の目的に利用したりいたしません。また、退職した後も会社の機密情報を漏らしません。

一、私たちは、個人情報保護法を遵守し、職務上必要な個人情報について適正に収集し、必要に応じて本人の同意を得るなど適正な手続きによって管理します。これらの情報について、正当な理由なく、第三者への開示や使用をいたしません。

一、私たちは、知的財産権を尊重し、会社の知的財産権の保全に万全を期するとともに、他者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払います。

一、私たちは、機密情報や守秘義務のある情報（取材源、個人情報を含む）を除き、視聴者や株主、ステークホルダー（利害関係者）が正当に必要としている情報を適切な方法で開示し、公正で透明な企業活動を行います。また、株主等に対する正確な財務内容、事業活動状況等の開示を関係法令に従い、遅滞なく行います

一、私たちは、職務に関して知りえた公表されていない会社の内部情報を利用して、その会社の株式等を売買するインサイダー取引を行いません。

一、私たちは、会社の職務や地位や財産を私的利益のために利用しません。また、個人の利益と会社の利益が対立する、あるいは対立するおそれがある状況が生じた場合は、上司あるいは関係部門に報告します。

平成19年4月2日